0円でも手放したい…「無償譲渡」のリスクと、自治体が寄付を受け付けない理由
なぜ自治体は「寄付」を受け取らないのか？
「公共のために使ってほしい」と申し出ても、ほとんどの自治体は寄付を受け付けません。理由はシンプルで、「自治体にとって『損』だから」です。
固定資産税が入らなくなる： 自治体が所有者になると、その土地からの税収（固定資産税・都市計画税）がゼロになります。
維持管理費がかかる： 草刈りや修繕に税金を使わなければなりません。
使い道がない： 山奥の土地や古い家をもらっても、公園や公民館にする予定がなければ、ただの「お荷物」です。
※2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」を使えば国に返せますが、更地にする必要があったり、10年分の管理費（負担金）を払う必要があったりと、ハードルは非常に高いです。
個人間の「0円譲渡」に潜む「贈与税」
「じゃあ、隣の人にタダであげよう」 これも注意が必要です。個人から個人へ無償で財産を渡すと、それは「譲渡」ではなく「贈与（ぞうよ）」とみなされます。
もらった側（隣の人）には、不動産の評価額に応じた「贈与税」がかかります。 「タダでもらえると思ったのに、後から税務署から何十万円も請求が来た！」となっては、人間関係が崩壊します。 また、所有権移転の登記費用もどちらが負担するかで揉めがちです。
FUSIONなら「1円」でも売買契約にする
私たちFUSIONが「価格がつかないような物件」を引き取る場合でも、無償譲渡や贈与という形はとりません。 たとえ少額であっても「売買契約」の形をとります。
これにより、贈与税の問題を回避し、瑕疵担保責任（契約不適合責任）の免責など、後腐れのないルールを書面でしっかり定めます。 「お金はいらないから手放したい」という場合こそ、プロを介して「正しい取引」として終わらせることが、将来の安心につながります。
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「専門用語が多くてよくわからない」「自分の土地や家はどういう状況なのか知りたい」 不動産のお悩みは、一人で抱え込まずにプロにご相談ください。
株式会社FUSIONでは、他社で断られた物件や、複雑な事情のある物件でも親身になって対応いたします。