自治体の「空き家補助金」を調べよう。解体費用やリフォーム助成金の活用術
「老朽危険家屋解体工事補助金」
倒壊の恐れがある危険な空き家を解体する場合、費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。
金額の目安： 解体費用の1/5〜1/2程度（上限30万円〜100万円など）。
条件： 「特定空き家」や「耐震基準を満たしていない旧耐震の家」であることなど、自治体の事前認定が必要。
「空き家改修（リフォーム）補助金」
空き家を直して住む人や、賃貸物件として活用する大家さん向けの補助金です。
金額の目安： 工事費の1/3〜2/3程度（上限50万円〜200万円など）。
条件： 「子育て世帯が移住する場合」「他県からの移住者」などの条件が付くことが多いです。また、地元の施工業者を使うことが必須の場合もあります。
最大の落とし穴「事前申請」
すべての補助金に共通する鉄則。それは「契約・着工の前に申請し、交付決定を受けること」です。
「もう解体しちゃったけど、領収書があるから後で申請しよう」 → これは100%却下されます。 役所の担当者が現地を見て、「確かに古い家があるね」と確認する前に壊してしまったら、証拠がないため税金は出せないのです。
FUSIONなら補助金活用のご提案も可能
FUSIONでは、各自治体の最新の補助金情報を把握しています。 もし、お客様が少し手を加えてから売りたい、あるいは解体してから土地として売りたいとお考えの場合、使える補助金がないかを調査し、申請のサポート（提携業者による見積もり作成など）を行うことができます。
ただ、補助金は「予算がなくなり次第終了」の早い者勝ちです。4月の年度始めからスタートし、夏頃には終わってしまう自治体もあります。 解体や売却を検討中の方は、年度が変わるタイミングなどを逃さないよう、早めにご相談ください。
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