費用の内訳：「登録免許税」と「報酬」

見積書を見ると、合計金額に目が行きがちですが、中身を分けて考える必要があります。

A. 登録免許税（実費）： 国に納める税金です。自分でやっても、プロに頼んでも、金額は1円も変わりません。 （例：土地の固定資産評価額 × 1.5% など、法律で決まっています）

B. 司法書士報酬（手数料）： これが司法書士の手間賃です。事務所によって自由設定ですが、相場はあります。

つまり、費用を節約できるのは「B」の部分だけです。

パターン別！費用の相場（報酬部分のみ）

地域や物件価格にもよりますが、一般的な報酬相場（税金別）は以下の通りです。

所有権移転登記（売買）： 5万円〜10万円

売却時は「売渡証書」作成などで費用が発生します。

抵当権抹消登記： 1万円〜2万円

ローン完済時の手続きです。

相続登記： 6万円〜10万円（＋戸籍収集費用など）

相続人の数や物件数によって変動します。

住所変更登記： 1万円〜2万円

これに「登録免許税」が加算された金額が、請求総額となります。 「高い！」と思っても、実はその大半が税金だった、というケースはよくあります。

自分でやるのはアリ？ナシ？

最近は法務局のWebサイトにも申請書の書き方があり、自分で手続き（本人申請）しようとする方もいます。 住所変更や抵当権抹消のような単純な手続きであれば、自分でやるのもアリでしょう。

しかし、「売買」や「相続」に関しては、プロへの依頼を強くおすすめします。 もし書類に不備があって登記が通らないと、「代金を払ったのに名義が変わらない」という重大なトラブルに発展するからです。特に売買では、銀行や相手方が本人申請を認めてくれないケースがほとんどです。

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