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2025年12月17日 登記、相続に関して

2024年義務化!「相続登記」 何が変わる?放置すると罰則も?わかりやすく解説

「実家の名義、亡くなったおじいちゃんのままだったかも…」 ドキッとした方は要注意です。 これまで、土地や建物を相続しても、名義変更(相続登記)をするかどうかは「任意」でした。罰則もなかったため、何代にもわたって名義変更されていない土地が日本中に溢れ、所有者不明土地問題として深刻化しています。 これを受けて、2024年(令和6年)4月1日から、相続登記が義務化されました。 「知らなかった」では済まされない、新しいルールと罰則について解説します

義務化の3つのポイント

今回の法改正の重要ポイントは以下の3つです。

「3年以内」の申請義務: 不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。

過去の相続も対象(遡及適用): これが一番重要です。「2024年より前に相続した不動産」であっても、義務化の対象になります。猶予期間(2027年3月末まで)の間に手続きが必要です。

罰則(過料)がある: 正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

なぜ急ぐ必要があるのか?

「罰金が怖いから」という理由だけでなく、相続登記を放置すると、売却や活用において致命的なリスクが発生します。

時間が経つほど、新たな相続が発生し、関係者(遺産分割協議に参加しなければならない人)が雪だるま式に増えていきます。 最初は兄弟2人だけで話がまとまったはずが、放置している間にそれぞれが亡くなり、その子供や孫、疎遠な親戚など数十人のハンコが必要になってしまう…というのは、本当によくある話です。 こうなると、事実上「売れない塩漬け物件」の完成です。

手間なく終わらせる方法

「司法書士に頼むとお金がかかるし、自分でやるのは難しそう」 そう思って先延ばしにしている方が多いのですが、もしその不動産を「将来的に売ってもいいかな」と考えているなら、FUSIONにご相談ください。

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