権利証が見当たらない！ 紛失時の対処法と、売却に必要な「本人確認情報」とは
そもそも「権利証」は再発行できない
昔ながらの和紙の「権利証（登記済証）」も、平成17年以降に発行されたパスワード式の「登記識別情報通知」も、いかなる理由があっても再発行はできません。 これは、なりすましによる悪用を防ぐための鉄則です。
「法務局に行けばなんとかなる」と思っていると痛い目を見ます。 では、手元にない場合はどうすればよいのでしょうか。
解決策：司法書士による「本人確認情報」の作成
再発行の代わりに、「この人は間違いなく本来の持ち主（登記名義人）ですよ」ということを、国家資格者である司法書士に保証してもらう制度があります。これが「本人確認情報」の作成です。
具体的には、売買決済の前に司法書士と面談を行い、運転免許証などの身分証確認や、物件に関するヒアリング（いつ取得したか、どんな家か等）を受けます。 これによって作成された書類を法務局に提出することで、権利証の代わりとすることができます
注意点：余分な費用がかかる
この手続きは、司法書士にとって非常に責任の重い業務（もしなりすましだったら司法書士が責任を負うため）です。 そのため、通常の登記費用とは別に、数万円〜10万円程度の手数料がかかるのが一般的です。
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