農地付きの空き家はどうする？ 農地法の手続きと、農家以外への売却ハードル
農地法（3条・4条・5条）の壁
農地を売買・転用するには、農業委員会の許可が必要です。
農地法3条（農地のまま売る）： 買主が「農家」である必要があります。過疎地で新たに農業をやりたい人を探すのは至難の業です。
農地法4条・5条（宅地などに変える）： これを「農地転用（てんよう）」と言います。これができれば一般の人にも売れますが、すべての農地が転用できるわけではありません。「農業振興地域」などの厳しいエリア指定があると、許可が出ないことも多いです。
「家」と「畑」を切り離す裏技
もし、家が建っている敷地と畑が同じ筆（ひとまとまりの土地）になっている場合、そのままでは誰も買えません。 そこで、「分筆（ぶんぴつ）」という手続きを行います。
土地家屋調査士に依頼して、土地を「家の部分（宅地）」と「畑の部分」に線引きして分ける。
「家の部分」だけを一般の人に売却する。
「畑」は近所の農家さんに無償で貸すか、引き続き所有して管理する。
こうすることで、少なくとも「家」の処分だけは進めることができます。
FUSIONは「農地付き」のプロフェッショナル
「分筆とか許可申請とか、難しくて分からない！」 そんな時こそFUSIONにご相談ください。
私たちは、提携している行政書士と連携し、農地転用の可否をスピーディーに調査します。 転用可能な農地であれば、FUSIONが買い取って宅地造成（家を建てられる土地にする工事）を行うことも可能です。 他社で「農地があるから扱えません」と断られた物件でも、解決策は必ずあります。
【無料相談】不動産の「困った」を、
株式会社FUSIONが解決します
「専門用語が多くてよくわからない」「自分の土地や家はどういう状況なのか知りたい」 不動産のお悩みは、一人で抱え込まずにプロにご相談ください。
株式会社FUSIONでは、他社で断られた物件や、複雑な事情のある物件でも親身になって対応いたします。